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輸出企業の膨大な為替差益

外国為替の変動で損得が企業や国民に発生します。先日は消費者の立場で発言させてもらいましたが、今日は輸出企業の立場で話しをしたいと思います。

昨年11月6日の日本経済新聞の記事に日産自動車の最高執行責任者の発言として「通期の想定為替レートは対ドルで82円から79円70銭、対ユーロで105円から101円80銭に見直した。」とEvernoteのノート検索が出てきました。

当時は、超円高であった中で80円から79円に突入時の経営者の発言でした。しかし、その直後から、まだ野党第一党の安部総裁の発言をきっかけに円高が反転しはじめ、総選挙の勝利、首相になった以降円安が続いています。

昨日2月1日の為替レートは対ドル92.75円、対ユーロ126.56円です。最高執行責任者発言の想定為替レートと比較すると、その差額は対ドルで13.05円、対ユーロで24.76円で、単純計算ではないにしろ輸出企業にとって為替差益が発生することになります。

そして、為替差益の関係から、日産自動車の株価は昨年11月6日の677円から約3ヶ月後の昨日の終値935円と急上昇しています。
投資家は25年3月期の決算を見越して、買いを入れているのでしょう。

日本は資源がないため、加工貿易と言って、資源を輸入して製品として加工して輸出を増やすことで国を豊かにしてきました。しかし、東日本大震災もあって、現在は貿易赤字が年間2兆円にもなっています。さらに、国の債務額が1000兆円でGDPの約2倍でこんな国は世界にありません。

どこまで円安が続くかわかりませんが、予測では95円という記事もありました。輸出企業の経営者は100円が妥当とする発言もあります。

来年から消費税が段階的に8%、10%と上がります。また、円安が続けば、消費者物価は確実に上がるでしょう。輸出企業は儲かりますが、消費者は賃金が上がらないと不満は爆発するでしょう。国内経済の裾野が広がることを期待したいものです。

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